高市総理が衆議院解散を決断 記者会見（全編）
小池まさあき Youtubeチャンネル
自民党千葉10区支部長小池まさあき６つの主要政策
千葉10区県議団と対談！
千葉10区支部長 衆議院議員小池正昭氏は、地元県議会議員らと対談を行った。議題の中心は「第2の開港」を迎える成田国際空港の経済効果を成田香取海匝地域全体にいかに波及させるかである。特に、東総地域を国の食料供給基地として位置付ける重要性が議論され、銚子連絡道路や国道356号バイパスの早朞整備が急務であることが確認された。また「銚子沖洋上風力発電」への後押しや飯岡漁港周辺での「海業」の推進、農業の持続的発展に向けた政策も話し合われた。 これに対し小池氏は「皆さんのご期待に応え、成田香取海匝地域の課題に全力で取り組む」と述べ、引き続き地域と密接な連携を図る決意を示した。これに地元県議会議員らも、「一丸となって10区、千葉県、そして日本を盛り上げよう！」と熱い握手を交わした。
自民党千葉県議会議員の紹介
自民党内に創設された「成田国際空港を拠点とした産業基盤強化PT」の設立総会が開催されました。このPTは、国際空港が持つ優位性を最大限に活用して産業を集積し、日本の産業競争力強化と地域経済の発展を目指すことを目的に設立され、小池まさあきが長年提唱してきた政策の実現に向けての大きな一歩であり、今年度内に提言を取りまとめて国家プロジェクトとして明確に位置付けるように求めています。 政府においては、東京圏国家戦略特別区域を千葉県全域へと拡大し、成田空港を成長エンジンとして位置付けた取り組みも既に決定しています。今後は、千葉県と各市町、そして成田国際空港株式会社（NAA）とも連携して検討を重ね、世界的視野での“エアポートシティ”の実現を目指しています。
成田空港第2の開港プロジェクト
“第2の開港”とは、現在進むB滑走路延伸・C滑走路新設や旅客ターミナルの再構築をはじめ、空港周辺のアクセス充実・強化、物流・産業拠点の形成など、アジア等の主要空港に比肩する環境を整備し、国際ハブ空港となるべく進むプロジェクトです。このプロジェクトを見据え、空港周辺及び広域道路ネットワークで結ばれる地域への産業集積推進や、鉄道アクセス強化・広域道路ネットワーク整備の早期実現に向けた取り組み等を推進することで“ エアポートシティ”を構築するのがこのPTの取組になります。
成田空港に関する千葉県の取組状況
千葉県では現在取り組んできた千葉県全域の国家戦略特区化に基づき、成田空港を核とした「エアポートシティ」構想の策定、その実現化に向けたポータル「NRTデザインセンター」を開設しました。
日本の航空サプライチェーン強靱化と産業基盤確立へ向けた必要な施策について意見交換
「成田国際空港を拠点とした産業基盤強化PT」は、小池まさあき議員が事務局長を務めて議題の調整や会議を進行しています。既に3回の会議を開催して、識者や関係事業者からのヒアリングを重ね、現在抱えている課題や他国のハブ空港の戦略を把握したうえで、日本の航空サプライチェーン強靱化と産業基盤確立へ向けた必要な施策について意見交換を行いました。小池まさあき議員は“エアポートシティ”の形成について、今後も国・県・市町が一体となった取組を推進すると共に、特に国の積極的な関与を求めています。
日本の航空ネットワークは、世界と比べると縮小傾向となっている現実があります。「世界とつながる日本の玄関口」たる成田・羽田空港の役割は、現在韓国・仁川空港に取って代わられている状況にあることは否めません。この状況を挽回する為には、国際空港を核とした航空サプライチェーン強靱化と産業基盤の確立を実現し、日本を代表する空の結節点として「成田」を強化することで、日本経済の発展に繋げるという国家的政策が求められます。 現状の成田空港は、世界各国の都市との接続性に課題もありますが、今後は、経済安全保障政策の視点からも“航空の強靱化”を進めるため、国内の地方都市・海外主要都市とのネットワークと地上交通アクセスの充実を図る必要性が共有されました。
去る8月27日、銚子市沖洋上風力発電事業の事業主体である三菱商事が事業からの撤退を正式に発表しました。事業者決定後、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格や資材の高騰、円安など経済環境の大きな変化により、当初の想定よりも事業費が大幅に増大し、事業採算性が悪化したことが要因とのことです。
銚子市では、これまで多くの関係者が洋上風力発電事業に協力してきた経緯があり、漁業との共生や地域活性化への期待も高まっていただけに、今回の結果は非常に残念であると受け止められております。
この状況に対して9月10日に小池まさあき議員と越川信一銚子市長、9月18日には熊谷俊人知事と経済産業省を訪ね、武藤容治経産大臣（当時）へも政府としての責任ある対応を強く求めました。
政府としては、銚子市沖洋上風力発電事業を国家プロジェクトとして推し進めることに変わりはなく、早期に再公募を行う方針を示し、また三菱商事に対しても引き続き銚子市における地域創生事業への協力を求めるとのことです。
小池まさあき議員も千葉県と連携し、引き続き国に対して銚子市沖洋上風力発電事業の再公募を早期に実施すること、地域活性化の取組をより一層強化することを求めています。
【農林部会】総合経済対策における重点事項
Ⅰ. 生活の安全保障・物価高への対応
・ 昨年来、急激に上昇した米価格を踏まえ、流通の透明化や消費者、生産者、流通事業等関係者への丁寧な情報発信に加え、重点支援地方交付金等を活用し、米の安定的な消費に向けた対策や、資材価格高騰の影響緩和に向けた対策を講ずる。同交付金を活用する場合には、米など食料品の高騰対策を推奨事業メニューとして明確に位置付ける。
・ 燃油等の価格高騰の影響を緩和するためのセーフティーネット対策や物価高騰の影響を受けている和牛肉の需要拡大に向けた対策を講ずる。
Ⅱ. 危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
1.食料安全保障の確立
（1）農業構造転換集中対策
・ 農業農村整備 ・共同利用施設の再編集約・合理化等
・ 生産性向上に資する農業機械の導入、スマート農業技術・新品種の開発
・ 施設整備、販路拡大等を通じた輸出産地の育成
（2） 過度な輸入依存からの脱却
・ 海外依存度の高い品目の生産拡大等
・ 生産資材の国内代替転換等
（3） 生産者の急減に備えた生産基盤の再構築
（4） 国民一人一人の食料安全保障の確保に向けた食料システムの確立
（5） 「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づくTPP等対策（農林水産物・食品の輸出拡大等）
生産基盤の維持・強化 ・力強い林業の実現 ・輸出拡大等
2.防災・減災・国土強靱化、未来に向けた投資拡大等
【総務部会】総合経済対策における重点事項
1.物価高に対応した地方行財政基盤の確保と住民のくらしの安定
急激な物価高等から地域住民の生活を守るため、地方公共団体が必要な対策を躊躇なく実施できるよう、地方交付税や地方債など必要な財源を確実に確保し、万全を期す。
2.デジタル分野への投資等を通じた国際競争力と経済安全保障の両立
デジタル分野への投資等を通じて、我が国の経済成長と安全保障を両立するため、安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開や、国際海底ケーブルの防護策の強化に向けた検討を進めることに加え、ワット・ビット連携や、5G・光ファイバ、自動運転の社会実装を支える情報通信基盤、自律性確保に向けた低軌道衛星等のデジタルイ ンフラの整備を支援する。
3.防災・減災、国土強靱化の推進
相次ぐ災害に対応できる強靱な国土を築くため、大規模な林野火災に対応するための車両・資機材や消防庁ヘリコプターの配備など、緊急消防援助隊の充実強化を図るとともに、消防団の災害対応能力の向上により、地域防災力を強化する。
【水産部会】総合経済対策における重点事項
1.燃油価格高騰等への影響緩和対策
燃油・配合飼料の価格高騰による経営体への影響を緩和するため、漁業経営セーフティーネット構築事業の補填金交付のための基金の積み増しを実施する。
2.環境激変に適応し水産業の成長産業化を実現するための大胆な変革の推進
3.防災・減災・国土強靱化に資する水産基盤の整備等の推進
【経済産業部会】総合経済対策における重点事項
1.物価高への対応、賃上げ環境の整備
生活の安全保障・物価高への対応として、当分の間税率（旧暫定税率）の廃止に向けて、廃止までの間も、補助金を活用することで燃料油の価格引き下げに対応する。廃止に際しては、燃料流通の現場への影響に適切に配慮する。また、厳冬期の電気・ガス代を支援する。 等
2.危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
3.エネルギー・資源安全保障の強化
小池まさあき成田事務所
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